【 医院開業時の医療機器の選定の手順とポイント 】


医院開業時の医療機器の選定の手順とポイント 】





1、基本構想の確認

 どのような診療サービスを目指すのか、可能な診療スペースの面積は、予算はどれぐらいか等、基本構想を
基礎に置きながら、必要な医療機器を選定することになります。ここで注意することは、資金には十分な余裕を
もてるように医療機器への投資は、当初必要最低限に抑えるということです。収益性やその医療機器の必要性を十分に検討して慎重に選定します。


2、医療機器購入リストの作成

 医療機器購入リストを作成することにより、医療機器購入の優先順位を明確にして、無理無駄のない購入を
防ぐことができます。特に、借入による資金調達金額が足りなくてリースを組む場合は、できるだけその調達金額を抑える必要があります。


3、事業計画書とのバランス調整

 購入リストを作成したら、事業計画書の金額を精査して資金オーバーがないかどうか、調整していきます。
医療機器を購入したために、広告宣伝費用が減額になったり、その他の費用が犠牲になったりしないように
全体の事業計画のバランスに注意します。


4、レイアウトとの調整

 医療機器の選定は、レイアウト(医院平面計画)と密接な関係があります。特に、医療機器のなかでも
レントゲン、CTは早めに決定する必要があります。


5、見積もり、価格交渉、発注

 購入リストに沿って業者から、それぞれ見積もりをとり、価格交渉を行います。この場合にできるだけまとめて同一の業者から購入すれば、全体の価格が安くなり、アフターフォローもしっかり受けられます。業者については、色々な情報収集をして、選別に慎重を期しましょう。


6、納品、支払い、オリエンテーション

 発注した医療機器の納品期日や納品状況を確認します。納品が開業に間に合わなかったり、逆に早すぎて
内装工事の邪魔になったりしないように注意すべきです。
開業前に、ドクターやスタッフが医療機器に対するオリエンテーションを受けることも必要です。


7、医療機器業者の選定チェックリスト(重要)

 (1) その業者の経営基盤がしっかりしているか
 (2) 医療機関向けの機器類を幅広く扱っているか
 (3) 院長の立場に立って医療機器を勧めてくれるか
 (4) 開業支援経験が多く、広く適切なアドバイスができるスタッフがそろっているか
 (5) 金融機関、リース会社との提携があり、資金調達に協力的か
 (6) 導入後のアフターフォローがしっかりしているか





*上記に関するご質問は、下記連絡先までお問合せ下さい。

「 開業場所研究会 」 運営会社
テナントアシスト・ウイン株式会社
Email:fukui@tenant-aw.jp

【 医院開業時に考える電子カルテのメリット・デメリット 】


【 医院開業時に考える電子カルテのメリット・デメリット 】





 電子カルテを導入するにあたっては、まずその目的を明確にし、自院の体制を固めた上で、メリット・デメリットを検討する必要があります。

 メリット 

  1. 「情報の共有による地域連携」 の促進があげられます。
     病診連携、診診連携、医介連携を行う時に電子カルテを使えば、連携先に
     必要な情報を手早く正確に渡すことができます。

  2. 見読性の向上があげられます。

  3. インフォームド・コンセントの実施の上で効果的です。

  4. データ分析にも大きな力を発揮します。 どのような疾患の患者さんが
     多いのか、どの地域から来院されているのか、疾患の傾向などを調べる
     ことで、自院に求められている役割が見えてきます。


 デメリット 

  1. コストが大きくなり、導入の負担が増します。

  2. 診療科目により選べる機器やソフトの範囲が狭くなります。

  3. 機種により操作法や熟練度が違ってくるので、機種選定に時間が
     かかります。


診療科別に考えると、内科、整形外科、小児科、婦人科などは電子カルテとの親和性が高いです。 眼科や耳鼻咽喉科など、細かな検査が多い診療科では、自院の診療スタイルに合った電子カルテを慎重に選定する必要があります。 また、書き込む文章量が圧倒的に多くなる精神科や心療内科では特殊性がさらに高まり、導入に適した電子カルテも限られてくると言えます。





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「 開業場所研究会 」 運営会社
テナントアシスト・ウイン株式会社
Email:fukui@tenant-aw.jp

基礎知識シリーズ(2)【 医院・クリニックの建築や内装を行う設計会社の選び方(選定法) 】


医院開業の基礎知識シリーズ(2)

【 医院・クリニックの建築や内装を行う設計会社の選び方(選定法) 】





 設計については、とにかく医院設計の多くの実績のある設計会社に依頼するのがまずは、無難です。 後は信頼のおける人からの紹介です。 ホームページから選ぶときは、実績を見て、その会社に実際に足を運び、問題が無いかチェックすることです。

 従来の医院・クリニックのイメージとは異なるざん新なデザインを求めるのであれば、逆に医療施設の経験がさほどない設計会社の方が良いかもしれない。 ただし、そうした会社の場合、医院建築に関するノウハウの蓄積がないため、事細かに指示を与えておかないと後々困ることが多いし時間もかかります。

 医療機関の場合、使用する機器は診療科目によって大きく違ってきます。 そこで、その機器に応じた電気容量やスペースを考える必要があります。 診察室、処置室、レントゲンの暗室などに排水設備も多数必要で、多くの電気機器を使うためコンセントの数や位置も慎重な検討が大事です。 これらに加え、設計会社には、医療法などの関連法規に精通していることも求められます。

 設計会社を探す際には、先に開業した先輩、医薬品や医療機器の営業マン、コンサルタントなどから情報を得ると良いです。 また、設計会社から話を聞く際には、写真や図面などでまとめられた過去の設計事例集を見せてもらい、その中の幾つかを見学させてもらえるように頼んでみるとよい。 見学先の医師からも話を聞くことができれば、有益な情報を入手できます。

 なお、設計から建築まですべてを同じ会社に任せる場合は、医療建築に関するその会社の実力のほどを一層慎重に吟味する必要があります。 設計監理が甘くなる可能性があり、また、施工会社同士で受注価格を競わせることもできず、高い建築費になったりします。 一見、同じ会社に任せる方が費用は安くみえても、「相見積もり」(複数の施工会社から見積もりを取る場合)により施工価格を下げられる可能性を考えれば、絶対安いとは言えないことも多いです。

 とにかく、だれか信頼できる相談相手を持ち、色々相談することが大事です。 当研究会でも建築内装の相談を受けています。 必要な方はメールでお申込みください。 ( メールアドレス:fukui@tenant-aw.jp )


      ◆ 参照図:設計・建築に関するスケジュールの一例 (※ 画像はクリックすると拡大表示できます)

参照図:スケジュールの一例


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